諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
ということで、今回も農業政策の問題を取り上げていきます。 まず、農業肥料高騰に対する補助の申請方法について伺います。 これは、国が７割、上昇分を補助するということで決まっていたのですけど、その申請方法について伺います。
ということで、今回も農業政策の問題を取り上げていきます。 まず、農業肥料高騰に対する補助の申請方法について伺います。 これは、国が７割、上昇分を補助するということで決まっていたのですけど、その申請方法について伺います。
まず、今回のこの農業政策に関します質問につきましては、本来、国会で議論されるような大きな問題ではないかと思っておりまして、この秋にも召集される臨時国会においても、まさに食料安全保障の分野で様々な議論がなされると思っておりまして、今、議員がおっしゃったローカルフード法案のその動きについては国の動きを注視していきたいと思っております。
そういう面で農業政策につきましては、そういうところを核として考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭） 11番、小嶋俊樹議員。 ◆11番（小嶋俊樹） ありがとうございます。 全ての産業の担い手というのはとても大切ですけれども、身近な私たちがお家芸としている農林水産業を中心にした後継者育成を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
何か、そこら辺の農業政策といいますか、何かあると教えてもらいたいと思うんですけど。 ○議長（宮本一昭） 辻野西海ブランド振興部長。 ◎西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問でございます。
ところで、このような課題が浮き出ている中、農業収入の安定のために国の農業政策として、平成31年１月、３年前から新たに始まった農業者の収入保険、これは農業をされている方の経営努力では避けられない、自然災害や農産物の価格の低下などで売上げが減少した場合に、その減少分の一部を補償する保険でありますけれど、この収入保険制度の概要について説明をお願いいたします。
また、兼業農家というところで支援策ということになりますが、現在、市の農業政策でございますが、先ほど市長答弁にもございました地域農業の中心となる担い手の育成と確保あたりが今現在の柱となっております。
この農業政策、和牛政策をやることによって、後継者が生まれ、担い手が生まれ、そこに効果的な施策であるということであれば、しっかりとした目的を達成できると、そういったことにつながるということであれば、積極的に検討していかなければならないと思っておりますので、そういった最大の目的、人口減少を抑制するために、将来にわたってこの地域の農地、あるいは畜産を守るために担い手を確保できる、あるいは、そういうことをすることによって
まず１点目、諫早市の農業政策についてです。（１）ミカンコミバエの駆除の取組について伺いたいと思います。 まず、ミカンコミバエの蔓延防止に向けた基本的な考え方と取組について教えていただきたいと思います。
│ └────┴───────┴─┴────────────────────────┴───┘ 4 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│諫早市の農業政策
ぜひともこの農業基盤整備というのは私は今後の農業政策の中で若い農業者を育てていくために一番大事な部分と思うとですよね。そういった意味では、担当を１人ぐらいつけて、これは徹底してやっていくというぐらいの心掛けが必要かと思うとですけど、その辺はどがんですかね。
19 市長公室長（伊藤太一君） まず、先ほどの答弁のほうの訂正をお願いしたいんですが、農林課には現行の農林水産課の農業政策班と農林畜産班を配置するということで、先ほど農業振興班というような表現をしておりましたが、農業政策班ということで訂正をさせていただきたいと思います。
維持可能な開発として、地球環境にやさしい農業政策、そして第１次産業を推進するためにも、本市の中山間地域を生産基盤とする農業にとって重要な役割を果たすことや、気候変動に伴う自然災害、大雨、台風などに対するダム機能を持つ農地がこれ以上荒廃しないためにも、生産と経済の両立、及び生産者と消費者とをつなぎ、都市と田舎をつなぎ育むことや、食べ物の安全性を保たれる環境づくりのために重要な政策であることから、本市の
農業政策の最後に、有害鳥獣対策についてお尋ねします。鹿・イノシシによる被害対策として、侵入防止柵（ワイヤメッシュ）の貸与事業は、多くの農業生産者が活用し喜ばれています。しかし、今年はカラスの被害により、収穫が一、二割のビワ園があったと聞いています。どのような対応を考えているのかお示しください。 最後に、４.自治会の存続についてお伺いします。
-------------------------- 個人質問 ○ 野口達也議員[令和２年９月10日] １ 市長の政治姿勢について (1) 中期財政計画の見直し (2) ストップ・コロナ差別の宣言 (3) コロナ禍におけるスポーツ大会時の市施設利用料の減免 ２ 交通政策について (1) 法定協議会の設置 (2) 公共交通へのさらなる支援策 ３ 農業政策
だから、後段の農業政策のところでもこれは話しますけれども、やっぱり人間というのは、不確実なものと確実なものを両方併せ持っていくと。昨日も同僚議員と話をしたんですけれども、異質なものをお互い罵倒し合うんじゃなくて同質なものを見つけ合う。５町の中で、いいところ、同じだねというところを認め合って新しいまちづくりをすると、これが必要だと私は思うんです。 均衡ある発展は、理想としては必要ですよ。
農業振興に対する施策については、国や県の主導で行われる農業政策が多い中で、富里市は平成23年からスイカの里生産支援奨励金という市単独事業を行っております。特産品であるスイカ生産を奨励することにより、スイカ生産者の減少抑制と生産意欲の向上を図り、富里スイカの銘柄維持及び元気のある富里の実現に資することを目的としております。
今後の農業政策を効果的に展開していくためにも、政策担当課をきちんと配置しながら－－例えば、森林環境税、その他のいろいろな新しい施策が出てまいります。棚田の問題もあります。そういった林業行政を初めとして、農林水産部の組織について、再編の必要性があると考えます。 ぜひ実施計画を進行ビジョンとかえながらも、このことについては緊急に動く必要があると私は思っております。
私からは、３項目めの農業政策、土地改良区の現状と土地改良区を含む農業用資産の維持管理策についての御質問にお答えいたします。 土地改良区は地域に係る土地改良事業の施行を目的として設立した団体ですが、事業後は当該地域における農業生産の基盤となる農業用資産を適切に維持管理し、将来にわたり良好な営農環境を維持する役割を果たしております。
将来にわたって成長力を確保することを目指し、長期的な持続可能な農業政策を考えるべきであり、この方向性は必ず必要であるものであると思っております。 そこで、まず最初に私が申し上げたいのは、我が国の農業は戦後日本の経済成長の波に乗り、技術革新等により急激な発展をし、国内の食料自給率上昇に貢献したところであります。
だから、本当に農業政策を根本から見直すとか、考え直すとかいうことを部内でやっておられるのかどうか。これ今、課長も去年の決算委員会で説明したようなことばかり、同じことやろう。そこら辺、部長、部内で協議しよっとね。